設立の趣旨・事業内容

設立の趣旨

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現在日本では、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした健康保険制度があり、平均寿命も男女平均で82歳を超えています。東南アジアでは、各国の政策上健康保険制度はなく、医療技術レベルの問題及び費用の面から、平均寿命は50歳代(2012年WHO報告)という調査結果が出ています。また、現地の医療水準は、医療設備、衛生、医療スタッフの技術面とも良いとは言えない状態です。各国国立病院はベッドが足りず、診療を待つ患者さんが待合いの廊下に寝ていたり、入院ができず病院の前の安価な宿に泊まり毎日外来に通ったり、費用面から必要な検査が受けられないこともあり、多くの重体の患者さんは治療を諦めざるをえないのが現状です。特定非営利活動法人東南アジア医療支援機構では、東南アジア地域における、保健・医療・福祉・介護に関する物資の支援事業、東南アジア地域における、保健・医療・福祉・介護に関する人材交流、教育支援事業、東南アジア地域における、保健・医療・福祉・介護事情等普及啓発事業を行い、東南アジアの人々のために、支援体制の拡充及びネットワークを広げることにより、多くの治療を諦めざるをえない患者さんが安心して医療を受けることができ、生活の質の向上を達成できるよう恒久的な支援を図ってまいります。
開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人東南アジア医療支援機構を設立することにしました。
当法人は、東南アジア地域における、保健・医療・福祉・介護に関する物資の支援事業、人材交流、教育支援事業、介護事情等普及啓発事業を行うことにより、東南アジア地域の保健・医療、福祉の増進及び国際協力、職業能力の開発・雇用機会の拡充を図り、もって広く公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。

平成25年7月22日
特定非営利活動法人 東南アジア医療支援機構
理事長 野村 直樹

事業内容(特定非営利活動に係る事業)

  • 東南アジア地域における、保健・医療に関する物資の支援事業
    →個人、法人、企業から寄付を募り、医療機器、医薬品、医療資材を現地に提供する。
  • 東南アジア地域における、保健・医療に関する人材交流、教育支援事業
    →日本から現地に、人材交流、医療技術指導、教育のための医療従事者派遣の仲介をする。
    →現地から日本の医療機関に、人材交流、医療技術習得、実地研修のための医療従事者受入の仲介をする。
  • 東南アジア地域における、保健・医療・福祉・介護事情等普及啓発事業
    →インターネット等により東南アジア地域の保健・医療・福祉・介護事情を紹介・情報提供し、協力を呼びかける。